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2007年09月20日

インターロックだけでなく、総合的な飲酒運転防止対策を

インターロックだけではダメなのはわかっています。しかし、法による規程だけでも、やはり防げないでしょう。泥棒や殺人が減らないのも、飲酒運転が減らないのも、同じ現象なのではないでしょうか?

(JanJanより引用)

 さる7月16日の読売新聞などで、政府が飲酒運転防止策として、飲酒運転の常習者に対し、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置(インターロック)の自動車搭載を義務づける方向で、実験予算を含む検討に入ったと報じられた。

 報道では、米国ニューメキシコ州は、州法で飲酒運転で1度有罪になると運転者に装置搭載を義務づけていること、また、フランスでは、飲酒運転の逮捕者が免許停止処分になる代わりに6か月間インターロックを装備し、その費用として1260ユーロ(約21万5000円)の負担を義務づける措置を試験的に行っているとも紹介されていた。

 私は、この方向性は間違っていないと思うが、いくつかの疑問点がある。「インターロック」はある程度は有効であろう。しかし、その機械を欺く事は、大きな悪意があれば不可能ではない。今の日本では、蓋を空けたアルコール類を車内に置く事が平気で認められている。(今年の、2007年の道路交通法改正では、そこまで禁止事項を増やして入れることは見送られた)

 ちなみに民主党の法案では「密閉されていないアルコール飲料をトランク以外の車内に積んで運転することも禁止すべき」と盛り込まれていた。 民主党が、車内に蓋を開けたアルコール類が置いてある場合も、処罰対象とするべきと主張していたのは、諸外国の例を参考にしたものであった。

 日本のレンタカー会社のグアムやハワイの店舗では、封を空けたアルコール類が、車内から見つかった場合の外国の処分方法が説明されている。私は「ニッポンレンタカーグアム・ドライブワンポイントアドバイス」を閲覧してみた。

 インターロック装置を搭載義務化したとしても、エンジンをかけてから、アルコールを飲もうとする悪質な例も考えられなくはない。そう言う場合も、防止して行かないと駄目だろう。「飲むなら乗るな」だけでなく、「乗るなら封を開けるな」も、重要であろう。

 飲酒運転の事故には、自家用車の事故だけではなく、業務用のトラックが使われていた場合もある。飲酒運転の常習者は複数の車両に乗ることもあり、トラックにも自家用車にも乗っている事業主が事故をおこした場合もある。 自発的な予防対策としてもちいられている、購入トラック用の飲酒運転防止のインターロックは、検査日時・結果も自動記録する機能付きで販売されている物もあると言う(例:http://www.sunrise-ss.jp/event/event.aspx?d=1)。それらの価格を安くして普及を促す、さらなる工夫も必要なのではないだろうか。

 トラック運転手や、タクシーの運転手にも真面目な人は多くいようが、飲酒運転などの防止のためには、免停や運転免許取り消し後に、再び業務としてハンドルを握る人達の場合にどうするのか、再起の場合の意識向上なども重要になってくるだろう。大阪では、規制緩和の影響でタクシーが増えて、常軌を逸した過当競争になったことで、暴利の闇のタクシー金融から金を借りて、弁護士に助けを求める人の例がTBSやテレビ朝日の番組などで報道されている。多くの運転手の人が、ノルマだけでなく、希望がもてる社会でなければならないとも思う。

 さらに、アルコール依存症の治療支援なども必要ではないか。JanJanの記事「飲酒運転に新事実・アルコール依存症との相関」でも紹介されているように、飲酒運転の常習者にはアルコール依存症の患者さんが少なくないからだ。
posted by 飲酒運転インターロック at 05:52| アルコール・インターロック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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